新型コロナウイルス感染症の拡大により、4月17日から緊急事態宣言の対象が全国に拡大され、本県を含む13都道府県が特定警戒都道府県に指定されるなど、県内の中小企業や小規模事業者においては、極めて厳しい経営状況が続いております。
このため、県では、休業要請を行った事業者に対する協力金の給付や新たな融資制度の創設、雇用調整助成金への上乗せ助成等により、固定経費の負担による経営圧迫を少しでも軽減できるよう、経済的な支援策の充実を図るとともに、雇い止め等にあった方に対する再就職支援にも取り組むこととなっています。
これら協力金や融資制度に関する相談や雇い止め等にあった方からの就職相談に対応するための相談窓口が設置されましたのでお知らせいたします。
